技能講習
Skill Training
目 次
受講申込
Application
受講料金
Course Fee
＊料金は全てテキスト代及び消費税(10％)を含みます
講 習 名
コ ー ス
受講料金
地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習
17時間コース
3時間コース
31,900円
25,850円
足場の組立て等作業主任者技能講習
13時間コース
19,360円
型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習
13時間コース
19,800円
小型移動式クレーン運転技能講習
20時間コース
16時間コース
45,540円
42,570円
車両系建設機械（整地等用）運転技能講習
38時間コース
14時間コース
103,070円
40,000円
車両系建設機械（解体用）運転技能講習
5時間コース
20,020円
玉掛け技能講習
19時間コース
15時間コース
24,090円
22,000円
講習までの流れ
Procedure
申 込 前
申 込 書 作 成
受講申込書をダウンロードし、必要事項をご記入ください。顔写真が必要な講習の場合は、下記のとおり写真を貼付してください。
※受講申込書は講習ごとに異なります。
郵送またはFAXで受講申込書の受取りを希望する方はお問い合わせください。
顔写真
- ６ヶ月以内に撮影されたもの
- 縦３cm×横２.５cm、正面、無帽、無背景
- 裏面に氏名記入のうえ、受講申込書にのり付けしてください。
申 込
下記書類を受講申込書とあわせて郵送、FAXまたはメールにてご提出ください。
※顔写真が必要な申込書をFAX、メールで提出される方は、申込書原本は受講当日受付時に提出してください。
必要書類
- 本人確認書類の写し(全面)（自動車運転免許証、もしくは公的機関が発行した氏名・生年月日・住所を確認できる書類）
- 受講科目の一部免除を希望する方は、免除事項を証明する免許証、修了証の写し(全面)
提出先 一般社団法人北陸建設アカデミー
- 郵 送 〒959-2807 新潟県胎内市黒川91
- F A X 0254-20-8107
- メール hokuriku.c.ac@hokuriku.or.jp
支 払
お申込み受付後に請求書をお送りしますので、講習日の１週間前までに受講料をお支払いください。
現金払いを希望する方は、ご連絡のうえ当アカデミーまでお越しください。
銀行振込の場合、助成金をご利用の企業様以外には領収書の発行はしておりません。領収書が必要な方は事前にご連絡ください。
案 内 受 取
受講日１週間前を目途に受講案内をお送りしますので、到着後すぐにご確認ください。
受付時間、当日の持参品等大切なお知らせを記載しております。
受講案内が届かない時や紛失した場合は当団体までお問い合わせください。
受 講
技能講習の講習期間は１日～６日間です。学科、実技共に試験があります。（試験時間は学科、実技共に約１時間）
講習終了後、修了者に対して修了証を交付いたします。
助成金について
建設業の法人様向け
※令和6年度 厚生労働省「建設事業主等に対する助成金のご案内」パンフレットの内容を基に作成しております。
概 要
人材開発支援助成金「建設労働者技能実習コース（経費助成、賃金助成）」
中小建設事業主が従業員の技能向上を目的として技能講習や特別教育などを受講させた場合に、経費や賃金の一部助成を受けることができる制度です。
詳しくは厚生労働省ホームページ並びにパンフレットをご覧ください。
対 象
「中小建設事業主」が対象です
中小建設事業主とは
建設事業主のうち以下Ａ・Ｂいずれかに該当する者。
- 資本金額もしくは出資総額が３億円以下の建設事業主
- 常時雇用する労働者数が300人以下の建設事業主
建設事業主とは
建設労働者を雇用して建設事業を行う者であり、以下ａ・ｂいずれかに該当する者。（一人親方及び同居の親族のみを使用して建設事業を行っている事業主は対象外）
- 「建設の事業」 の雇用保険料率の適用を受ける事業主
- 「一般の事業」または「農林水産業、清酒製造業」の雇用保険料率の適用を受ける建設業の許可※１を有する事業主
◊受講者が女性建設労働者の場合は、中小建設事業主に該当しない建設事業主も対象となります。
その他、以下事項を満たしていることが必要です
- 雇用管理責任者を選任していること
- 受講者が雇用保険被保険者であること（経営者、役員の方は対象外）
- 受講者が実際に講習を受けた時間数が総講習時間数の７割以上であること
- 受講者に所定労働時間内に受講させ、その時間に労働した場合に支払われる賃金の額以上の賃金を支払っていること（所定労働時間外または休日に受講させた場合は、労働基準法に定める割増賃金を支給する、または振替休日を与える等することが必要）
- 受講者から受講に要した費用を徴収していないこと
※１ 建設業法における建設業の許可区分
- 土木工事業
- 左官工事業
- 屋根工事業
- タイル･れんが･ブロック工事業
- 舗装工事業
- ガラス工事業
- 内装仕上工事業
- 電気通信工事業
- 建具工事業
- 清掃施設工事業
- 建築工事業
- とび・土工工事業
- 電気工事業
- 鋼構造物工事業
- しゅんせつ工事業
- 塗装工事業
- 機械器具設置工事業
- 造園工事業
- 水道施設工事業
- 解体工事業
- 大工工事業
- 石工事業
- 管工事業
- 鉄筋工事業
- 板金工事業
- 防水工事業
- 熱絶縁工事業
- さく井工事業
- 消防施設工事業
- 土木工事業
- 左官工事業
- 屋根工事業
- タイル･れんが･ブロック工事業
- 舗装工事業
- ガラス工事業
- 内装仕上工事業
- 電気通信工事業
- 建具工事業
- 清掃施設工事業
- 建築工事業
- とび・土工工事業
- 電気工事業
- 鋼構造物工事業
- しゅんせつ工事業
- 塗装工事業
- 機械器具設置工事業
- 造園工事業
- 水道施設工事業
- 解体工事業
- 大工工事業
- 石工事業
- 管工事業
- 鉄筋工事業
- 板金工事業
- 防水工事業
- 熱絶縁工事業
- さく井工事業
- 消防施設工事業
助 成 額
助成項目
- 経費助成
- 賃金助成
- 賃金向上助成・資格等手当助成
支給上限額
500万円：１事業所への年間（支給申請年月日を基準とし、4月1日～翌3月31日まで）の講習会受講に係る経費・賃金及び賃金向上・資格等手当助成の支給額の合計
10万円：１講習について、１名あたりの経費助成額
2万円：１名あたりの賃金向上助成・資格等手当助成の経費助成額
経 費 助 成
賃 金 助 成
雇用保険被保険者数
20人以下の中小建設事業主
受講料の75％＜＋15％＞
１名あたり
日額8,550円（9,405円）
＜＋2,000円＞
雇用保険被保険者数
21人以上の中小建設事業主
35歳未満の労働者
受講料の70％＜＋15％＞
35歳以上の労働者
受講料の45％＜＋15％＞
１名あたり
日額7,600円（8,360円）
＜＋1,750円＞
建設事業主
女性建設労働者
受講料の60％
―
経費助成
雇用保険被保険者数
20人以下の
中小建設事業主
受講料の75％
＜＋15％＞
雇用保険被保険者数
21人以上の
中小建設事業主
35歳未満の労働者
受講料の70％
＜＋15％＞
35歳以上の労働者
受講料の45％
＜＋15％＞
建設事業主
女性労働者
受講料の60％
賃金助成
雇用保険被保険者数
20人以下の
中小建設事業主
１名あたり
日額8,550円
（9,405円）
＜＋2,000円＞
雇用保険被保険者数
21人以上の
中小建設事業主
１名あたり
日額7,600円
（8,360円）
＜＋1,750円＞
建設事業主
—
- ＜■＞内は賃金向上助成・資格等手当助成額です。
賃金要件または資格等手当要件を満たしている場合に助成されます。
要件については、厚生労働省ホームページ並びにパンフレットをご確認ください。
- ( ■ )内は建設キャリアアップシステム技能者情報登録者の場合の助成額です。
「建設キャリアアップシステム（CCUS）」とは、技能者が技能・経験に応じて適切に処遇される建設業を目指して、技能者の資格や現場での就業履歴等を登録・蓄積し、能力評価につなげる仕組みです。
若い世代の技能者の方がキャリアパスや処遇の見通しをもてる、技能・経験に応じて給与を引き上げる、技能者を雇用し育成する企業が伸びていける建設業を目指し、国土交通省と建設業団体で連携して普及・利用促進に取り組んでいます。
詳しくは建設キャリアアップシステムホームページまたは国土交通省ホームページをご確認ください。
受 給 手 続 き
受講申込
所轄の労働局またはハローワークに受給資格があるかどうかお問合せのうえお申込みください。
受講申込書をご記入の際は、助成金利用欄の「利用する」に◯をつけてお申込みください。
お申込み方法等については、「講習までの流れ」をご確認ください。
受講
受講者本人に助成金申請書類をお渡しすることはございません。
申請
受講後1～2週間を目途に申請に必要な書類を郵送いたします。
お送りした書類を含む申請書類に必要事項をご記入のうえ所轄の労働局またはハローワークへご提出ください。（提出先は各都道府県により異なります。事前にご確認ください。）
当団体がお送りする書類
- 助成金支給申請内訳書（建技様式第3号別紙1）
- カリキュラム
- 受講申込書（写）
- 領収書（受講料をお振込みによりお支払いいただいた場合）
支給申請書の提出期限
- 経費助成、賃金助成分
講習修了日の翌日から２ヵ月以内
- 賃金向上助成、資格等手当助成分
受講者に対して、賃金要件・資格等手当要件を満たす毎月決まって支払われる賃金または資格等手当の支払日（３ヵ月目の支払日をいう）の翌日から５ヵ月以内
受給
支給決定後に指定口座へ助成金が振込みされます。
CPDSについて
Continuing Professional Development System
C P D と は
CPD（Continuing Professional Development の略）とは、施工管理に携わる技術者を対象とした継続教育を指します。
技術士、建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士などの有資格者がセミナーや講習を受講することにより、「CPD単位」が受講者に与えられます。
CPDは建設系CPD協議会※１が運営しており、各加盟団体が認定するセミナーや講習会の受講実績が「CPD単位」として認定され、受講者の技術向上に対する実績を対外的に証明可能にする仕組みです。
※1 建設系CPD協議会 加盟団体（令和6年4月時点）
- 公益社団法人 空気調和・衛生工学会
- 一般財団法人 建設業振興基金
- 一般社団法人 建設コンサルタンツ協会
- 一般社団法人 交通工学研究会
- 公益社団法人 地盤工学会
- 公益社団法人 森林・自然環境技術教育研究センター
- 公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会
- 一般社団法人 全国測量設計業協会連合会
- 一般社団法人 全国土木施工管理技士会連合会
- 一般社団法人 全日本建設技術協会
- 土質・地質技術者生涯学習協議会（事務局：（一社）全国地質調査業協会連合会）
- 公益社団法人 土木学会
- 一般社団法人 日本環境アセスメント協会
- 公益社団法人 日本技術士会
- 公益社団法人 日本建築士会連合会
- 公益社団法人 日本コンクリート工学会
- 公益社団法人 日本造園学会
- 公益社団法人 日本都市計画学会
- 公益社団法人 農業農村工学会
- 公益社団法人 空気調和・衛生工学会
- 一般財団法人 建設業振興基金
- 一般社団法人 建設コンサルタンツ協会
- 一般社団法人 交通工学研究会
- 公益社団法人 地盤工学会
- 公益社団法人 森林・自然環境技術教育研究センター
- 公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会
- 一般社団法人 全国測量設計業協会連合会
- 一般社団法人 全国土木施工管理技士会連合会
- 一般社団法人 全日本建設技術協会
- 土質・地質技術者生涯学習協議会（事務局：（一社）全国地質調査業協会連合会）
- 公益社団法人 土木学会
- 一般社団法人 日本環境アセスメント協会
- 公益社団法人 日本技術士会
- 公益社団法人 日本建築士会連合会
- 公益社団法人 日本コンクリート工学会
- 公益社団法人 日本造園学会
- 公益社団法人 日本都市計画学会
- 公益社団法人 農業農村工学会
C P D S と は
CPDS（Continuing Professional Development Systemの略）とは、一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会（以下 全国技士会）が運営するCPD制度です。
全国技士会とは
各都道府県にある土木施工管理技士会や橋梁建設、塗装、現場技術を専門とする技士会など、50の技士会から成る連合体
当団体では、全ての技能講習とその他一部の講習をCPDS申請予定としており、希望される方に受講証明書を発行しています。
なお、全国技士会は建設系CPD協議会に加盟している団体のため、他の加盟団体の登録者であっても、当団体からの受講証明書の発行をもって、登録している団体のユニット登録申請が可能です。
CPDS申請予定講習
- 地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習
- 足場の組立て等作業主任者技能講習
- 型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習
- 小型移動式クレーン運転技能講習
- 車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習
- 車両系建設機械（解体用）運転技能講習
- 玉掛け技能講習
- 職長・安全衛生責任者教育
- 職長・安全衛生責任者能力向上教育
- 足場の組立て等作業主任者能力向上教育
- ICT関連講習
C P D S の 定 義
～ 以下 全国技士会ホームページより抜粋 ～
一般に継続教育はCPDと呼ばれます。全国技士会の継続学習制度はCPDにSystemのＳを付けて「CPDS」としています。
CPDは継続学習全般を示し、全国技士会を含め複数の団体が運営しており、CPDSもCPDの1つとなります。「CPDS」は全国技士会の固有の名称です。
CPDSに加入することにより、必要な技術力の向上のために講習会などで学習をした記録（以下 学習履歴）を登録し、必要な時に学習履歴証明書を発行することができます。
CPDSでの学習履歴の単位を「ユニット」とよびます。 ユニットは技術者個人（IDごと）に登録されます。
C P D S の 信 頼 性
～ 以下 全国技士会ホームページより抜粋 ～
CPDSは技術者の研鑽を積む姿勢を現すため、技術力を適切に評価する指標としても有効と考えられます。
このためCPDSは公共工事の入札の総合評価における技術者加点や経営事項審査の評点にも活用されています。
全国技士会のCPDSは特に施工管理技術を重視し、行政手続きで評価されることを念頭に置き、すべての申請に対し証拠書類を確認しています。
受講
講習修了時に「受講証明書」を受講者本人に交付いたします。
申請
全国技士会のホームページより、学習履歴（ユニット登録）の申請を行ってください。
審査が通ればユニットが登録されます。
申請受付から審査着手までは２～１０週程度かかります。
申請期間
受講日から１年以内（CPDS加入前に受講した講習でも、受講日から１年以内であれば申請が可能。）