北陸建設アカデミーとは

Hokuriku Construction Academy

タイトル線

代表理事あいさつ

Greetings

社長
社長サイン

株式会社 小野組  代表取締役社長

北陸地域建設業の明日を築く人材育成を目指して。

 建設業界を取り巻く環境は近年厳しさを増す状況にあります。一般社団法人北陸建設アカデミーをこの地に設立したいと考えたのは、建設業界を取り巻く困難な状況、就業者数の減少、高齢化、若手就業者の減少という様々な課題を何とかしたいという危機感があったからでした。

 これまで、全国各地で研修会に参加する機会を頂き、志を同じくする仲間、建設分野で高い見識を誇る有識者の方々、行政機関関係者の皆様から現状を打開するためのご意見を伺い、交流を積み重ねて参りました。そうした多くの皆様との貴重な出会い、そして建設現場で必死に技術・技能を磨いておられる方々との絆、安心で豊かな暮らしを守ろうと地域で頑張っている方々の思いがこの取り組みに結実したものと心から感謝申し上げます。

 一般社団法人北陸建設アカデミーは、新潟労働局長登録教習機関として各種技能講習・特別教育を中心に事業を進めて参りますが、同時に一般財団法人建設業振興基金の北陸地域の拠点としての機能も併せ持ち、この事業を通じて人材育成を行い、建設業界へ開かれた扉の役目も果たして参りたいと存じます。

 近年、激甚化する自然災害が頻発し、インフラのバージョンアップ・維持メンテナンスの重要性がますます高まる中、地域建設業は社会にとって欠かせない存在として、より注目を浴びていくことと思います。

 これからも地域の明るい未来のため、社会的使命を果たして参りたいと存じますので、今後ともご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、ごあいさつとさせて頂きます。


組織概要

Overview

設立の背景
(1)建設業を取り巻く社会環境

①建設業就業者全体の減少
建設業全体の就業者数は、平成9年の685万人から平成28年には492万人となり、19年間で193万人大きく減少しています。

②建設業就業者の高齢化の進展
建設業就業者は、55歳以上が約34%(平成28年度)と高齢化が進行しています。
また、65歳以上は424,000人ですが、10年後には大半が引退すると見込まれ、高齢者の大量離職が予想されます。

③若年層の就業者数の減少
29歳以下の就業者は、建設業全体の中で占める割合が、平成2年度の17%から平成28年には11.4%と5.6%減少。全産業の29歳以下の16.4%を下回っています。出典:国土交通省 建設業及び建設工事従事者の現状(2017年)

国全体で建設業就業者が減少する中、高齢化が進行し、若年層就業者数が減少する状況にあり、就業者確保と次世代への技術継承が大きな課題として浮かび上がっています。この傾向は、胎内市や新潟県でも同じ状況であり、地域建設業の将来を考える際、避けては通れない問題です。

(2)課題解決のための事例と課題

①広島建設アカデミーとの出会い
広島県内のとび、土工、型枠大工、鉄筋、左官、クレーンなどの建設専門工事業者24社で構成される共同の職業訓練校の存在を知りました。地元企業が協力する体制があれば、教育訓練システムの構築は可能という言葉が新鮮でした。当社においては、協力事業者約160社で構成される鹿和会という組織があり、事業を実施する際、広島建設アカデミーと同じような環境であるとも考えられます。

②職業訓練支援事業の存在
「建設業WelCOME!」によりますと、貴基金で実施した職業訓練により、全国で2,532人が建設業に就職、中部・北陸エリアでは325人が建設業界に就職しました。(平成27年度~30年度実績)

③北陸地域の受講者増加と利便性の確保の課題
職業訓練について、中部・北陸エリアは9県が対象となり、北は新潟県から南は愛知県の広いエリアに渡りますが、行われている職業訓練は石川県で行われる造園コースにとどまっています。
職業訓練の受講者数を増やすため、北陸地域で唯一の複合的な職業訓練の拠点を設置することで、利便性確保と受講者の増加につながると思います。

④建設業界の熟練技能継承のために残された時間的課題
協力事業者約160社で構成される鹿和会という組織は心強いものですが、日本全国の建設業界と同じ状況にあり、技能者が高齢化しています。就業者の年齢層で一番多い世代は、55歳以上が占めており、今後5年10年先の地域建設業を考えた場合、熟練技能が消滅する危機に直面しています。
(一社)北陸建設アカデミーを設立し、熟練技能を継承できる体制を組織的に整えることで、これまで個人として培った技能や知識を未来につなげる事が可能と考えました。

事業目的
次世代の建設産業を担う人材の確保・育成、建設産業の情報化の促進及び建設生産物の品質の向上等を通じ、建設産業の構造改善を促進し、将来にわたり地域のニーズに的確に応え得る建設産業の確立と建設産業の地域社会への貢献に寄与することを目的とし、次の事業を行う。
1.登録教習機関の運営
2.特別教育・安全衛生教育の開催
3.技能向上研修・各種研修会の開催
4.建設現場での事故、災害を防止するための支援事業
5.特定技能外国人登録支援機関に対する技能講習支援事業
6.外国人技能実習生への技術習得支援事業
7.自然環境保護及び整備に関する支援事業
8.勤労意欲のあるものに対する就労支援事業
9.その他当法人の目的を達するために必要な事業
事業内容
(1)新潟労働局長登録教習機関
①作業主任者技能講習
・ 地山の掘削及び土止め支保工 (登録番号第163号)
・ 足場の組立て等 (登録番号第164号)
・ 型枠支保工の組立て等 (登録番号第165号)
②就業制限関係技能講習
・ 小型移動式クレーン運転技能講習 (登録番号第166号)
・ 車両系建設機械【整地・運搬・積込み用及び掘削用】運転技能講習 (登録番号第167号)
・ 車両系建設機械【解体用】運転技能講習 (登録番号第168号)
・ 玉掛技能講習 (登録番号第169号)
③特別教育
④安全衛生教育
(2)厚生労働省 建設労働者育成支援事業
職業訓練の実施

・ 建設土木多目的コースを設定
建設業で働いてみたいという離転職者、新卒者、未就職卒業者などを対象に、職業訓練を実施いたします。建設業に従事するために必要な基礎技能の取得、各種資格へ取り組み、建設業への就職に結びつけるため、バックアップいたします。

(3)就職支援センター
キャリアコンサルタントによる就職支援事業
・ 就職相談への対応
・ 求人情報の提供
職業訓練をいかせる建設業界への就職をサポートいたします。

組織体制

代表理事    1名
理事      4名
監事      2名
スタッフ    6名